世に倦む日日:靖国問題・日中関係 （9）

• 故宮
  [ 2006-03-18 23:30 ]
• 八達嶺長城の回想 - 中国の国民統合の象徴としての万里の長城
  [ 2006-01-13 23:50 ]
• 日中友好と中国文化研究の拠点 － ＮＨＫ民営化を断固阻止せよ
  [ 2006-01-12 23:30 ]
• 冷戦化プログラムの一環としての年頭挑発 － 不吉な一年の予告
  [ 2006-01-05 23:30 ]
• 西安愁夜　－　北院門街の胡人料理店で日本の右傾化を論じた頃
  [ 2005-12-22 23:30 ]
• 大阪高裁の靖国違憲判決 (2) - 国交省宗教化のシミュレーション
  [ 2005-10-24 23:30 ]
• 大阪高裁の靖国違憲判決に関して － 法曹界の人間は口を開け
  [ 2005-10-23 23:30 ]
• 憲法に無知な前原誠司　－　靖国問題で小泉首相を追及できず
  [ 2005-10-20 23:30 ]
• 小泉靖国参拝の裏にある三つの政治目的 - 中韓は全力で阻止を
  [ 2005-10-18 23:30 ]

3/16放送のＮＨＫ「探検ロマン世界遺産」で故宮が紹介されていた。あの重量感のある黄色の瑠璃瓦屋根の連なりが目に入ってくると、心がさわめいて落ち着きを失ってしまう。次の北京行きに心が飛んでゆく。映像で見るのもいいけれど、一度は故宮（紫禁城）を訪れてみることだ。北京の故宮観光のツアーコースは、まず先に天安門広場を案内して、それから天安門前の長安路の地下トンネルをくぐって故宮の内部に進入するのが通常である。天安門広場というのが実に広い。テレビのニュースで見慣れた天安門広場だが、実際に現地に立つと、その途方もないだだっ広さと、広場の上の人の多さに驚かされる。都市の中に設計された広場としてはあまりに広すぎるスペースがそこにある。そしてまた、広場へ行って実感したことだが、他のあらゆるものが市場経済の空間になっている北京で、そこだけは歴然とした社会主義の空間が演出されていた。周囲三方には人民大会堂・毛主席記念堂・中国革命博物館の建物が配置され、それは何かと言うと、まさにモスクワの赤の広場の拡大版なのだ。

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万里の長城を紹介したＮＨＫの「世界遺産」の番組が楽しく、よく作っているなあと感心したのは、長城へ至るアプローチから丁寧に紹介してくれたことで、八達嶺を観光した経験を持つ者にとっては懐かしい映像の再現だった。北京市内から八達嶺までは高速道路で一時間半ほど、約７０キロの距離を北西方向に走ってゆく。テレビで出ていたように、高速道路の標識の仕様が日本のものと全く同じで、例えば緑の地に白で大きく「出口ＥＸＩＴ」などと書かれていて、設計工事した技術者たちは８０年代に日本で土木建設を研修した経験があるのだろうかなどと勝手な想像を膨らませながら、それを見るのが楽しかった。途中の車窓は、一言で言えば、燕の国の荒涼とした風景で、のどかな田園や豊かな森林が広がっているのではなく、石ころや瓦礫が無造作に転がっている無機質でモノクロームな岩山と大地であり、乾燥して殺伐とした荒地に貧相な石垣が組まれて、その上にみすぼらしい家と言うより小屋が建っている。

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ＮＨＫの「世界遺産」で万里の長城が紹介されていた。ＮＨＫが万里の長城を特集した番組を制作したことがこれまであったかどうかを思い返してみたが、一度、何年か前に、明代の長城の壁の煉瓦製作技術を解説した番組があった。ひょっとしたら今回が初の本格的な長城紹介の番組と言えるかも知れない。私の印象では、万里の長城に関しては、ＮＨＫよりもむしろＴＢＳの「世界ふしぎ発見」の方が丹念に取材して紹介している。ＮＨＫにしてみれば、長城を二時間枠のテレビ番組にするのは、まさに自家薬籠中のものだろうが、逆に言えば、これまでＮＨＫが本格的な長城特集番組を作り残していなかったことが不思議に思われる。黄河は一年間かけて特集した。この二週分の「世界遺産」の取材をベースにして、ＮＨＫ取材班に万里の長城の一年分の企画番組を作って欲しい。現在は「シルクロード」の新シリーズが放送されている。次の中国特集番組は早くても今から四年後か五年後になるだろう。

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小泉首相の年頭会見における過激な中韓批判は、その表現も内容も日本国首相の発言として異例であり、その傲慢さと非常識さに驚き呆れさせられたが、これには裏があり、プログラムされた対中外交政策の一環であることは言うまでもない。あの激越な批判の言葉は、明らかに米国政権が台本を書いて小泉首相に言わせているものだ。一見して短慮や愚昧や侠気の表出に見える小泉首相の奇矯な行動は、概ねその背後に米政権中枢からの指図があり、それに従いそれに則った政治行動である場合が多い。今回の行為はあからさまな挑発である。その目的は中韓の反日感情を煽り高め、昨年の反日デモのような騒動を誘発することだ。日本と中韓との間の対立をさらに深め、東アジアの情勢を不安定にしているのである。挑発しているのだ。平和を崩し、東アジアを戦争（冷戦）状態にするために、ブッシュ政権がロボットである小泉首相を操り、日本国内の右翼的な世論傾向を利用して、中韓を挑発する台詞を吐かせているのである。

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読書ブログだった『世に倦む日日』が、すっかり政治ブログに変貌を遂げ始めたのは、その一つの契機は４月に起きた中国の反日デモの衝撃だった。最初に書いた『中国の対日不信』は我ながらお気に入りの記事の一つで、いま読んでも作品として納得がいく。その次に書いた『ファシズムの中の「反日」』もまずまずの佳作ではないかとひそかに自惚れている。この頃は『世に倦む日日』は無名ブログだった。ジョンレノンは、息子のジュリアンが音楽家として活動を始めたときに、アルバムを作るときはその中の一曲一曲の全部がシングルヒットするように心掛けて作らなきゃいけないよと諭している。このジョンレノンのアドバイスは、ブログで一日一個の記事を生産する私自身の座右でもあり、心掛けとしてはそれに忠実に従っているのだが、現実のプロダクトには濃淡優劣がある。その日の体調にもよる。私の場合、文章に対象化する想念が、そのとき無理に捻り出したものではなく、過去からずっと脳裏に引き摺っているものを表現にするときの方が作品として出来がよい。

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政府が大阪高裁の違憲判決に対して上告を断念した判断については、恐らく政府部内でも両論があって、内閣法制局の中には上告すべしという意見もあったのではないかと私は推測する。上告して「上訴の利益」論で棄却されるのと、上告せずに違憲判決を受け入れるのとでは、政府決定として全く意味が異なる。政府が小泉首相の靖国参拝を私的参拝であると言い、その正当性と合憲性を強く主張するのなら、最後まで国民の前で態度を首尾一貫させて、上告審で憲法判断を問い争う選択をすべきだった。どのように「上訴の利益」論の自動棄却の法理強制で上告断念を合理化しても、所詮、断念は断念であり、自ら違憲判決を受け入れた事実には変わりない。そうした既成事実を恐れて、政府部内では「門前払い」の政治的打撃を覚悟で上告すべしという声もあったはずである。政治的には痛手が小さくて済むが、法的には具合の悪い既成事実ができる。

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靖国問題を論じるとブログのアクセス数が跳ね上がる。アクセスの増加は、第一義的にはブログの価値を増すものであり、ブログの著者は、この価値増殖期待の誘惑の前に容易に禁欲的態度を貫徹することができない。ネット右翼の主張によれば、先の大阪高裁の判決は違憲判決ではないのだそうだ。その理由は、高裁の判決文の中の違憲判断の件（くだり）が、判決の主文ではなく傍論として記述されているからだと言う。法律学などとは無縁なネット右翼がこのような法律論の詭弁を捏ねくるのは奇妙だなと訝しんでいたら、出所は産経新聞の記事とテレビタレントのお笑い芸人弁護士の暴論のようである。タレント弁護士によれば、傍論は単に裁判官の個人的見解が主張されたものに過ぎず、判決には無関係な「寝言」に等しいものだと言う。司法の責務を自覚して誠実に憲法判断を下した大阪高裁の裁判官団は、このタレント弁護士の暴論に怒り心頭のことだろう。図に乗ったネット右翼は、この違憲判決には法的拘束力は何もないなどとプロパガンダしている。

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昨夜のＮＨＫの７時のニュースで前原誠司と小泉首相の党首討論の様子が放送されて、靖国問題についての応酬を垣間見たのだが、お話にならないほど粗末で矮小な討論だった。党首が菅直人だったら、もう少し追及する絵を見せられただろうが、前原誠司にはそもそも靖国問題についての知識や関心がなく、それが日本の政治の重要問題であるという認識がない。昨日の討論は、例によって自民党支持者に対して自分も政権を翼賛する仲間であるという宣伝に終始した。今日の朝日新聞の社説は、記事そのものは一生懸命に前原誠司を褒めてやっているのだが、社説を書いた当人は恐らく歯痒い思いで国会中継を眺めていたに違いなく、その気持ちが社説の冒頭にあらわれている。読めばわかるが、まさに記事に書いているとおりで、小泉首相が憲法１９条の個人の思想信条の自由を持ち出して靖国参拝を正当化したなら、即座に憲法２０条の政教分離の原則で切り返して反撃しなければならなかったのである。

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小泉首相が昨日（10/17）を靖国参拝の決行日に選んだ裏側を考えてみると、何やら用意周到で狡猾な戦略的計算を感じさせられる。まず最初に中国との関係の点で言えば、１１月１７日にＡＰＥＣ首脳会議があり、１２月には東アジアサミットの日程があって、そこでは４月のジャカルタと同じように否応なく日中首脳会談がセットされる。中国政府も首脳会談を前にして４月の反日デモの混乱と緊張の再現は避けようとするはずで、すなわち国内の反日世論が煽られないように監視と制御を強めるだろうという計算を立てることができる。反日デモや強硬抗議の波風を立てることなくＡＰＥＣ首脳会議と東アジアサミットの首脳会談を乗り切ることができれば、小泉首相がよく口にしているところの「中国側に理解してもらう」の既成事実を国内に演出することができる。逆にまた、そこで反日デモが発生して、ジャカルタのときのような中国からの非難と抗議を再現させられれば、再び「中国に苛められている小泉」を演出宣伝して国内の（頭の悪い）大衆層の同情を調達し、ナショナリズムを煽って国内政治世論の座標軸をさらに右寄りに傾けることができる。

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