小泉首相が昨日（10/17）を靖国参拝の決行日に選んだ裏側を考えてみると、何やら用意周到で狡猾な戦略的計算を感じさせられる。まず最初に中国との関係の点で言えば、１１月１７日にＡＰＥＣ首脳会議があり、１２月には東アジアサミットの日程があって、そこでは４月のジャカルタと同じように否応なく日中首脳会談がセットされる。中国政府も首脳会談を前にして４月の反日デモの混乱と緊張の再現は避けようとするはずで、すなわち国内の反日世論が煽られないように監視と制御を強めるだろうという計算を立てることができる。反日デモや強硬抗議の波風を立てることなくＡＰＥＣ首脳会議と東アジアサミットの首脳会談を乗り切ることができれば、小泉首相がよく口にしているところの「中国側に理解してもらう」の既成事実を国内に演出することができる。逆にまた、そこで反日デモが発生して、ジャカルタのときのような中国からの非難と抗議を再現させられれば、再び「中国に苛められている小泉」を演出宣伝して国内の（頭の悪い）大衆層の同情を調達し、ナショナリズムを煽って国内政治世論の座標軸をさらに右寄りに傾けることができる。



そうすれば、来年の通常国会に提出する教育基本法改正案の成立が容易になる。この参拝は挑発であり、政治的な仕掛である。中国のナショナリズムを刺激し挑発して、その反動で噴出する「被害者意識」と中韓への反感を利用して日本国内の政治空気の右傾濃度を強め、右傾化政策を通過させる思想的基盤を固めようとしているのだ。さらにこの時機の選択については、次の二つの意味を加えて考えることができる。一つは国内の政治関心を靖国問題に揺り戻すことで、国民の脳裏から郵政民営化選挙の「ファシズム的経験」の記憶を希釈し消去することである。政治論議の争点を靖国問題に戻し、改革ファシズムへの疑念や追及を焦点化させないように揉み潰すことである。論壇における選挙への問い直しや「０５年体制」という言葉で言いあらわされつつある現状への批判意識が全体化しないように未然に封殺することだ。マスコミが埋めるニュース報道のコンテンツと国民の関心を外の問題（対中韓関係）に向けさせようとしている。それともう一点、政局的な狙いがあって、それは１１月２日と言われる内閣人事に向けての状況配置である。

恐らく小泉首相は、この二週間ほど中韓からのリアクションを報道させ、国内の政治関心を靖国問題に集中させ、国内での世論対立状況を高め、結果的に小泉内閣の支持率を落とすことを企んでいるのだろう。右翼のフジは別にして、ＮＨＫも含めて報道側の大勢は、近隣諸国との友好関係を破壊する小泉外交に批判的である。昨夜のＮＨＫの７時のニュースの世論調査数字がそれをよく示していて、靖国参拝反対が賛成をポイントで上回っていた。このバランスは基本的に変わらない。だからこの二週間のあいだ、政治報道が靖国問題に関わる中韓の対日批判で埋められれば、小泉内閣の支持率は自然に下落する。政権への支持率というのは、実は下げておかないと上げる意味がないのだ。株価の操作と同じで、上げる前には一度下げておくのである。低かった支持率がハネ上がるから意味がある。効果が出る。小泉首相は二週間後の内閣人事でサプライズを用意していて、その発表と同時に支持率を一気にハネ上げる。ハネ上がる前の数字は低い方が効果的だ。靖国参拝とその後の不興不評は、内閣人事のサプライズを演出するための仕込みなのだ。

小泉政治というのは常に演出の連続なのである。全てに布石としての意味がある。政局屋・演出政治家・ポピュリストとしての小泉純一郎の才能と技量がそこにある。私の予想では、二週間後の内閣人事のサプライズで内閣支持率は過去最高値を記録し、国民はその前に報道された靖国問題と不全外交の不興不評を一瞬で忘れる。すっ飛んでしまう。そしてマスコミの小泉外交批判の声は消え失せ、小泉皇帝の永久治世を寿ぐ礼賛言辞で埋められて、高支持率とマスコミの政権支持の声をバックに堂々と１１月のＡＰＥＣでの日中首脳会談に臨み、１２月の東アジアサミットに臨むのである。そこには新しい顔の外務大臣が付き従っている。私は、破壊の極にある日中日韓関係を欺瞞的に「正常化」演出する人間、また釣魚台迎賓館で国務委員の唐家旋を前にして、小泉首相の靖国参拝を「内政問題だ」と強弁して開き直れる適役の人物として、刺客ギャルで国際政治学者の猪口邦子が選ばれるだろうと予想したのだが、果たして人選結果はどうなるだろうか。

以上、今回の小泉首相の靖国参拝の裏にある政治目的を三点解読した。①挑発外交とその反動喚起による国内右傾化の促進、②改革ファシズム選挙の記憶消去、③サプライズ人事の演出効果装置。さて、中国と韓国はどう出るのか。どう対抗するべきなのか。日本国首相の靖国神社参拝は絶対に許容できない国家の一大事である。それは日本国民の一人として首相の靖国参拝に反対している私も同じ立場であり、また戦争の悲劇を繰り返すまいと念じているアジア諸国の人々も共通の思いだろう。これは絶対に阻止しなくてはいけない。今回、韓国が中国と同一の方式で対応を合わせたのはよかった。両国ともそれなりに今回の事態への準備をしている。両国政府はこの問題をテーマにした緊急外相会談を開き、対応を詰め、ＡＰＥＣで中韓首脳会談をやって「反靖国参拝」の共同声明を世界に発表するべきだ。その共同声明にロシアとシンガポールの支持を取ることだ。そして、あの六カ国協議の場で、日本の靖国問題を東アジアの平和へ脅威として問題提起すればよい。

中国と韓国の国民は「反靖国参拝」のブロガー同盟を作って、世界中にバナーを貼りまくることだ。日本大使館を壊す愚行の前にそれをやれ。