ようやく第一回目の起訴（2/13）。
野口英昭の事件にばかり目を奪われて、ライブドア事件の本線の方への目配りが疎かになっていた。が、相変わらずこの件の報道は毎日新聞が的確で、毎日新聞の
特集ページをトラックしていれば、この事件の本筋を見失うことはない。同じような「ライブドア事件」特集サイトは各新聞社が設営して情報発信しているのだが、私が利用しているのは、ライブドアニュースと毎日新聞の二つで、ライブドアニュースの
サイトは情報が充実していてデイリーの情報追跡に欠かせない。毎日新聞のサイトは言わば羅針盤のようなもので、この事件全体を俯瞰する上で役に立つ。検察の動きが分かる。検察の捜査に最も密着して精通しているのが毎日新聞の記事であり、簡単に言うとハズしていない。逆に、例えば
朝日新聞の事件報道はどこかピントが外れていて、記者や編集者が核心を掴んでいないように見える。検察のリークをよく整理咀嚼できていないのだ。両紙の差はどんどん広がっている。検察と毎日の間でいい関係ができている。記者の能力の差だ。
起訴段階の現時点で事件を小括する記事として、この毎日新聞の
まとめが最も分かりやすい。私は
前に、堀江貴文は最低三本から四本の法律に関わる違法行為を問われると言い、証取法違反の次は資金洗浄（組織犯罪対策法）と脱税（所得税法・法人税法）の容疑に移ると展望を示したが、検察の捜査はそこへ向けて着々と歩を進めていて、その前にインサイダー取引の取調がある。証券取引法だけで、①風説流布、②偽計取引、③有価証券報告書虚偽記載、④インサイダー取引の四つの違反（犯罪）を犯しており、今回起訴されたのはそのうちの①と②で、これから③と④での再逮捕と追起訴がある。最近は③のリーク情報が多く出ていて、状況からすると③だけで再逮捕（二度目の逮捕）の可能性が高い。一個一個の罪状で逐一逮捕をしていくと、堀江貴文は全部で五回以上逮捕されることになる。報道では粉飾決算（有価証券報告書虚偽記載）で再逮捕の際は熊谷史人も立件されるとある。逮捕なのか在宅起訴なのかは不明だが、このときは例の女性税理士も一緒だろう。
取締役会が機能不全になる。それと、粉飾決算（有価証券報告書虚偽記載）で再逮捕・追起訴になった場合は、東証がＬＤ株の上場廃止を決定する。この時点がＬＤに対する正式な死刑判決となる。現在、
身売りの話が現実味を帯びてきている。私は、どこかのタイミングで昨年の西武グループ解体の時の諸井虔のようなのが出て来るのではないかと睨んでいて、要するに、中立公平な整理管財人を装って政権の指図で会社に乗り込んで来て、資産を米資に売却する役回りだが、その人選を竹中平蔵が裏で差配しているのではないかと疑っている。ライブドアには現金資産が９４８億円もある。こんな膨大なキャッシュを持っている企業は、トヨタを別にすれば日本には他にないだろう。会社は経営を続けられる見込みはないが、現金は腐るほど持っている。ハゲタカは９４８億円のキャッシュが欲しくてたまらないのであり、早くよこせと竹中平蔵の背中を毎日こづいているのだ。個人投資家がこの三週間の間に損切りしたＬＤ株を東証で買い集めたのもハゲタカだろう。ＧＳかＬＢではないか。
金利ゼロの銀行預金を嫌がって欲得のＬＤ株に変えていた日本人２２万人のお金が、竹中平蔵の暗躍でそっくりハゲタカの餌になる。９４８億円のうち４４０億円を回収したい日枝久のところには渡辺恒雄がついていて、竹中平蔵の自由にはさせないぞと睨みをきかせている。ＬＤの決着がどうなるかは政治が絡んで微妙で、水面下で熾烈な駆け引きが演じられているに違いない。平松庚三にはこの危機を収拾して会社を再建する実力が全くなく、ただテレビの前で頭を下げる演技しか能がない。三週間何をやっていたのか。熊谷史人から億単位のカネを貰って、ワンポイントで米搗き飛蝗をやってくれと言われて、史上最高報酬の米搗き飛蝗をやっているだけではないのか。堀江貴文が逮捕されて社長になった時に、ＮＨＫのニュース１０で平松庚三の映像を見たが、有働由美子に何を聞かれてもしどろもどろで、意欲のなさと能力の無さが透けて見えた。社内に調査委員会を作ると言ったきり何も中間報告を出していない。昨日の会見では調査委員会の存在も消えていた。口先だけだったのだ。
ライブドアの社員に提案をしたいが、もし意欲と能力のあるリーダーが残っているのなら、
労働組合を作ってみたらどうか。取締役会に任せても経営再建は不可能だ。労働組合を作って、組合と経営で合同の企業再建委員会を作るという考え方がある。その委員会がしっかりしていれば、竹中平蔵が送り込んでくる整理管財人に対抗できるだろう。要は人間次第であり、能力次第であり、会社再建の意志を持つかどうかだ。ライブドアには巨万の現金がある。ポータルとモバイルは、会社の名前を変えて事業を継続させることは十分に可能だ。買収した傘下企業を切り離して、ポータルとモバイルに集中特化して挑戦すればいい。そして労働組合は、これまで旧経営陣によって退職金不払いのまま不当解雇された者たちを救済すればよいのだ。堀江貴文らのこれまでの数々の不当行為を暴露すればよく、経営と合同の再建委員会の決定で、特別背任で堀江貴文と宮内亮治を刑事告発して私財を没収すればよい。没収した莫大な資金を実業の投資に回し、外部から優秀な人材を集めればよい。私ならそう動く。
労働組合の作り方は、準備委員会がお台場に行って大株主で大先輩の日枝久に教えてもらえばよい。有能な元労組委員長だ。全てを教えてくれるだろう。
